（建設業等）特定技能２号試験に合格される方がふえています。
2025/12から2026/6までの７カ月開で、土木3,290人・建築6,830人が合格しています。
（JAC建設技能人材機構HPより）

この試験は、2025/12から、CBT方式（コンピュータを使ったテスト、プロメトリック社CBT）を使って実施され、全国９５箇所のテストセンターで受験でき、受験機会も広がっています。

この試験は、業務分野別に、学科試験および実技試験により行うものです。この試験に合格し、班長または職長として、国交省の定める期間（0.5～3年）の実務経験があれば、「特定技能２号」の在留資格への変更許可申請を提出することができます。

そもそも、特定技能２号とは何でしょうか？

日本国内の人材不足を解消するため、2019年から「特定技能」という外国人の就労資格制度が誕生し、「特定技能１号」の上位の資格として、「特定技能２号」があります。

この特定技能１号と２号の違いは、以下のとおりです

項　　目	特定技能１号	特定技能２号
在留期間	通算で最大５年まで	更新回数に制限なし
技能確認	試験、技能実習２号終了	試験
家族の呼び寄せ	認めない	要件を満たせた配偶者・子可能
支　援	受入機関又は登録支援機関による支援の対象	支援の対象外
分　野	１６分野	１１分野 (左記１号から介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業除く)

技能実習生、特定技能１号の方で特定技能２号試験に合格された方は、産業分野毎に設定された実務要件等をみたすと、特定技能２号の在留資格への変更ができるようになります。
特定技能２号への変更が認められると、在留カードが２号の配偶者や子どもの呼び寄せも可能になり、在留期間が長期で、受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外となるため、企業としても費用の一部削減につながるメリットがあります。

弊所での在留資格変更許可申請取次（オンライン申請）サービス
外国人社員の方が２号試験に合格した場合、２号への変更申請が可能か否か、在留変更許可申請に必要な費用等、以下の相談フォームからご入力の上、ご相談下さい。（初回１時間相談は無料です、在留資格変更許可申請の報酬はオンライン申請で年度内特定技能受入実績有のケースで、77,000円～（税込 入管申請手数料等別途）詳しくはお見積りにて）。
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