在留資格、VISA取得、入管関連業務

在留資格、VISA取得、入管関連業務

在留資格の取得、変更等(就労系、非就労系、永住、帰化)

当事務所では、就労系在留資格から永住・帰化まで、幅広く在留資格の取得、変更許可等の対応します。就労系在留資格のうち、高度専門職に関する在留資格変更許可申請について、知見を

外国人雇用を始める前に知っておきたいこと

1.雇用する業務を定め、適合する在留資格を知る

 雇用の業務の内容に応じて、必要な在留資格が定められ、その要件や手続きも異なります。そのため、まずは外国人にどのような業務を行ってもらいたいのかを決める必要があります。日本人を雇う時のような、幅広い業務についてもらうという曖昧な定め方ではなく、在留資格に適合した業務内容である必要があります。

2.海外から呼び寄せるのか、日本に来ている外国人を雇用するか

 呼び寄せの場合と、日本国内での採用とによって、必要な手続きが異なります。
 海外在住の外国人を採用し、日本に呼び寄せる場合、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility, COE)の発行を受ける手続きが必要です。このCOEを本人が日本大使館又は領事館に提示してVISA申請を行うと、(COE取得により既に事前に審査されていることから)比較的迅速にVISAが発給され、入国時の上陸審査もスムースになります。入国時に在留カードを受けとり、住民登録を完了して勤務スタートになります。
 他方、既に日本に留学している学生を採用するなど、日本に来ている外国人を雇用する場合、まずは現在の在留カードを確認する事から始めます。そして、適法に在留していることを確認した上で、在留資格の変更許可申請を行い、採用後の業務に適合した在留資格に変更をすることになります。その変更許可申請が通ると、通知ハガキが届き、新しい在留カードを受け取って勤務スタートになります。
 在留資格認定証明書の交付申請や在留資格変更許可申請は、専門的な手続きになるため、採用する企業が、申請取次を行う行政書士に依頼して行うケースが多いです。

3.在留カードの見方とチェック方法を知る

 在留カードがどのような内容を示しているのか、あるいはそもそも有効な在留カードなのか否かは、採用側の企業にとって重要な事項です。仮に偽造や有効期限が切れていれば、違法就労になりかねません。そこで、この在留カードが有効であるか否かは、出入国在留管理庁のホームページにて、簡単に照会することができます。

・在留カードの有効性の確認方法

 在留カードの見方についても、記載があり参考になります

料金

項    目料金(税別、円)
在留資格認定証明書交付申請(就労系)160,000
在留資格認定証明書交付申請(非就労系)130,000
在留資格認定証明書交付申請(経営管理)250,000
在留資格変更許可申請(就労系)160,000
在留資格変更許可申請(非就労系)130,000
在留資格変更許可申請(経営管理)250,000
永住許可申請150,000
国籍取得届150,000
帰化許可申請250,000
注)上記は、2024年10月1日現在の標準的な料金になります。個別料金は状況を確認させていただいた上で、お見積もりいたします。複雑なケースは、難易度加算がございます。この料金表は、予告なく変更する場合があります。最新の料金表をご確認ください。
注)在留期限までの期間が短い場合は、割増料金+70,000円となります。


PAGE TOP